【資格試験】最短で2014年試験から、「財務会計士」は競争力を持つか

＜資格試験＞金融庁の公認会計士制度に関する懇談会は7月30日、公認会計士資格試験制度の見直しを提言する中間報告を公表した。最大の問題になっている試験合格者の浪人問題を解決するために、公認会計士になるまでの途中段階で資格を与えて就職しやすくする。また、受験生に実務経験を求めて、早い段階での就職を促すことが柱だ。新資格制度は早ければ2014年にも実施開始される見通しだ（金融庁の発表資料）。 　中間報告はこれまでの議論をまとめた内容。公認会計士になるために3段階の試験を設定する。1段階目の試験合格者は基本的にその後、3年程度の実務経験を積み、その後に2段階目の試験を受験する。2段階目の試験に合格すると「監査証明業務以外は行える会計のプロフェッショナル」（会計プロフェッショナル）になれる。中間報告ではこの会計プロフェッショナルを「財務会計士（仮称）」としている。・・・（@IT）
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【資格試験】日本ホームインスペクターズ協、１０年度公認ホームインスペクター資格試験ガイダンス

＜資格試験＞都心部を中心に回復基調との見方もあり、着工戸数が伸び始めた新築住宅市場。 とはいえ今後、中長期的にはもうかつてのように１００万戸を上回る供給が続くことは現実的ではないでしょう。 新築住宅中心の住宅市場は名実ともに終焉し、中古住宅市場が数倍の規模に膨らむような、住宅市場の構造変化が起こりつつあるのです。 新築市場が縮小し、中古住宅市場が活性化するとなると、新築市場における雇用を中古市場で吸収する必要があります。 日本におけるホームインスペクション（住宅診断）の普及、ホームインスペクター（住宅診断士）育成・教育を行うＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会では、将来的に１万人程度の雇用を、住宅診断で創出できるものとみています。 ・・・（日刊工業新聞）
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【資格試験】ネスペ試験、受験者の傾向と会場での対策

＜資格試験＞日経NETWORK 8月号では、特集記事「こうして私はIT資格を取った」を掲載した。この特集では、ハイレベルなIT資格を取得した技術者にインタビューし、その勉強法や効果的な受験方法についてまとめている。過去にも何度かIT資格に関する記事を掲載しているが、今回は勉強法そのものがテーマである。10月に実施される情報処理技術者試験の一つ、“ネスペ”の略称でも知られる「ネットワークスペシャリスト試験」を話題の中心に据えている。 　ご存知の方も多いと思うが、ネットワークスペシャリスト試験の合格を目標にして勉強に励むネットワーク技術者は非常に多い。そうした方々がどのような思いで自身を高めているのか――彼らのその姿勢に学ぶことが多い取材であった。 ・・・（ITpro）
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【資格試験】「会計士浪人」を救え！ 試験制度またもや大幅改革へ

＜資格試験＞「難関」と言われる公認会計士試験に受かったのに、就職できない「会計士浪人」が急増している。企業に勤める財務の専門家を増やそうと４年前から合格者を増やしたが、ふたを開けてみれば、企業は受け入れる態勢になっていなかった。国は再び試験制度の見直しを検討し始めた。 　会計士は国家資格で、金融庁が試験をしている。会計士の資格を得るには、会計士試験に合格後、企業か監査法人などで会計監査の実務を２年以上積まなければならない。 　金融庁は２００６年、「企業内の専門家など幅広い分野で活躍が期待される」として、合格者数をそれまでの１千人台から２千〜４千人台に増やした。ところが、０８年の合格者のうち企業に就職したのは１〜２％。試験合格者ではなく経験のある会計士を求める企業が多く、合格者が実務経験する環境も整っていなかった。「合格者は会計の実務経験が積めるか不安が強く、企業への就職希望者が少ない」（金融庁）という。 ・・・（朝日新聞）
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【資格試験】介護福祉士試験：６００時間受講、３年延期 人手不足受け

＜資格試験＞介護福祉士国家試験の実務経験者の受験資格を巡り厚生労働省は２９日、０７年法改正で導入した６００時間の養成課程の義務付けを３年間延期する方針を決めた。１２年度からの実施予定を１５年度とする。介護現場の人手不足や、資格取得を目指す介護職員を抱える事業者らの対応が間に合わないことなどが背景にあり、延期には法改正が必要となる。 　現行では介護福祉士は３年以上の介護職員の実務があれば受験できる。介護サービスのニーズの多様化を受け、国は０７年の社会福祉士・介護福祉士法改正で、有資格者の人材向上のため、１３年１月実施の試験から実務経験に加え、国指定の専門学校などで６カ月（授業時間など６００時間）以上受講することを義務付けた・・・（毎日新聞）
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